浜松市民山ちゃんの浜松市日記

　市町村合併が行われると、規模の経済が働き、経費が節減されます。
普通交付税で基準財政需要額を算定する時にも、段階補正といって、規模による経費の節約が重視されています。交付税は、経費－収入ですから、経費が減れば、交付税が減るのは当然です。

　交付税が減らされるのでは、合併を嫌がるところが出てきます。そこで、合併算定替として、合併前の計算による交付税額を、
措置するという経過措置が行われています。経過措置ですから１０年～１５年と期限がありますが、当面は大丈夫だと思って、節減努力を怠ると大変なことになります。

　合併特例債や合併算定替など、合併促進のために、交付税を増やす約束をしていますが、国は財政状態が厳しく、交付税額を増やすことなどできません。そこで、収入を多めに見るとか、別の経費を減らすとか、テクニックで交付税額を減らそうとしています。市町村によっては、交付税の見込み違いが発生します。このようなテクニックで左右される交付税のみに頼るのは危険です。

　自ら行財政改革を進め、柔軟な財政運営を実現する必要があります。是非ご理解、ご協力をお願いします。