下水道事業

 浜松市の新中期財政計画では、平成26年度までに借金の総額を5,000億円に減らすことを目標としています。平成18年度末では、5,632億円(計画時は5,663億円なので少し早目に減らしています。)でしたから、8年間で632億円を減らすということになります。
 新中期財政計画
 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/finance/middle/cpn_index.htm

 静岡県の財政健全化計画では、借金残高は2兆円程度を上限としていますが、臨時財政対策債などの特別の借金や特別会計、企業会計の借金は除いています。浜松市の借金削減計画は、恐るべきものと感じています。

 そういう視点で、浜松市の借金総額5,632億円の内訳を見ますと、一般会計3,057億円(臨時財政対策債だけで500億円程度あります。)、特別会計168億円企業会計2,407億円となっています。

 一般会計については、県は5,000億円程度の税収で、1兆9,000億円程度の借金をしていることとの比較では、浜松市は1,200億円程度の税収で、約4倍の4,800億円との対比で、約半分の2,500億円程度の借金となっています。

 一般会計の借金では、学校や福祉施設350億円程度、道路や河川600億円程度のほか減税ほてん債や臨時財政対策債があり、これらについては、もっと研究する必要があると思いますが、今回気になったのは、企業会計で、しかも下水道事業の借金が1,904億円に上ることです。

 下水道に関連する事業としては、県では流域下水道事業があり、市では公共下水道事業農業集落排水事業などがあります。流域下水道事業については、政令指定都市になると移譲されるようですね。

 一時、景気対策のための公共事業として推進されてきた下水道の普及率の向上は、行政課題とされています。例えば、静岡の自宅の地区では公共下水道が整備されていますが、接続した方々からは、料金が上がったなどの文句が聞かれ、いまだに浄化槽で処理している人達もたくさんいます。浄化槽でも水洗トイレは活用できますからね。

 公共下水道事業は企業会計ですから、料金収入でやっていくのが原則ですが、税金で補てんする制度があります。一般会計繰出基準を勉強していた頃、公共下水では、雨水の処理をするので、その分を税金を投入するのだと聞いたことがあります。都市化が進んだ地域では、雨水も税金を使って制御するのかと思ったものです。

 公共下水による処理は、スケールメリットが働きやすい事業で、都市化・集中化が進んだ地域では、それぞれの家庭が浄化槽を持って処理するより、公共下水でまとめて処理する方が効率的で効果的です。地域特性をよく考える必要があるということだと思います。

 浜松市の下水道事業につきましては、このような点に注意しながら、どの程度の投資をし、どの程度の料金にし、どの程度税金を投入するのかについて、中期財政計画を作成しております。これをどのように評価すべきか、一緒に考えて見ませんか。借金削減の鍵は、下水道事業が握っているのだと感じています。

浜松市下水道事業中期財政計画
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/finance/middle/water/gesui_tyuuki.htm


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