山崎副市長の浜松市日記

　２月２２日（日）は、第８回浜松市行財政改革推進審議会がありました。浜松医療センターの地方独立行政法人化、職員数、補助金等について議論がなされました。浜松医療センターの独立行政法人化については、いろいろな課題があり、大変です。県でも県立３病院の独立行政法人化を進めていますが、苦労しているようです。医師の確保など医療行政そのものに課題がある中で、浜松市民にとって、どのような医療機関を目指していくのか、慎重な検討が必要です。

　２月２４日（火）は、雇用とくらし危機突破浜松ネットワークの皆様がお見えになり、浜松市の緊急雇用対策について、いろいろと要望を伺いました。雇用対策については、全国的な対応が欠かせないことから、市レベルでの対応が難しいことは、ご説明しましたが、できる範囲の中で、最大限の努力をしているところです。緊急対応ということで、個別の施策について、いろいろと実務上の課題もありますが、皆さんと協働で解決していきたいと思います。また、自治労連の本部から、市場化テスト導入に対する申し入れをいただきました。効率的な行政による市民サービスの向上に向けて、さまざまな施策を検討していることをお伝えしました。夜は、自治会連合会理事会の懇親会と商工会議所の浜松支店長等交流会の人脈拡大ビジネス交流会に出席しました。全国から来られている支店長の方々と浜松のよさや期待、過大などについて意見交換しました。

　２月２６日(木)は、県庁を訪問して、情報収集をしました。県議会は、２月２５日で本会議での質問が終わり、２月２７日から常任委員会が始まるということで、委員会の準備でお忙しいようでした。

　２月２７日(金)は、市議会の本会議と議案説明会がありました。平成２０年度関連議案について、採決が行われました。また平成２１年度関連議案が上程され、市長の施政方針が表明されました。その後議案説明会が行われ、平成２１年度当初予算の説明を行いました。

　  

　繰入金は、基金繰入金と特別会計繰入金で構成されています。

　基金を活用する場合は、基金繰入金として予算計上する必要があります。予算総計主義という原則があり、基金からの資金の出し入れは、基金積立金という歳出と基金繰入金という歳入で資金の動きが明確にされている訳です。さらに、基金については、それぞれ設置目的、管理方法、処分方法などを定めた基金条例が必要になります。

　浜松市の平成２０年度当初予算では、２８億円の基金繰入金、９，５００万円の特別会計繰入金を計上しています。基金繰入金のうち、２０億円は財政調整基金繰入金ですが、補正予算で繰入はしないこととしました。ちなみに、平成２１年度当初予算案では、財政調整基金の繰入金は５０億円となっています。財政調整基金の条例では、処分についての規定の一番に、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」に取り崩すこととされており、これに該当する状況だと考えられます。

　浜松市の一般会計で管理している基金の残高は、平成２１年度当初予算ベースで、３５基金で１７５億円となっています。このうち、財政調整基金は、９８億円となり、１００億円を割っております。大変厳しい状況だと認識しています。

　なお、基金については、こちら  

　２月１６日（月）は、平成２１年度当初予算の記者発表がありました。厳しい財政環境の中で、財政健全化を進めながら、選択と集中により、重点事業に予算配分をしたところです。政令指定都市３年目となりますが、鈴木康友市長のマニフェストに従った堅実な予算ということだと思います。午後は、浜名湖観光圏整備推進協議会があり、浜名湖観光圏整備計画を国に提出していくこととなりました。民間事業に対して、国庫補助金による支援がなされる事業です。短期間でまとめ上げていただきましたが、富士山静岡空港の開港を踏まえ、浜名湖の観光振興にとって、グッドタイミングだと思います。

　２月１８日（水）は、市議会議員ＯＢの方々の「みどり会」の研修会があり、浜松市の状況と富士山静岡空港について、お話しをし、皆さんのご意見を伺いました。高い見識から、いろいろとご意見をいただきました。その後、政策課題研究研修の受講生と意見交換をしました。「都市型の生活を選択する高齢者に対する施策」をテーマとし、個人情報保護の壁に阻まれながら、飛び込みでの実地調査や他市の調査などを行ったことや、条例制定や体制整備などについての提案について、お話しをしました。中心市街地の今後について示唆に富んだ話ができたものと思います。浜松市職員も一生懸命考えていることがよくわかりました。

　２月１９日（木）には、日本商工会議所青年部の役員の方々が、市役所を訪れてくださいました。全国会長研修会を浜松市で開催するということで、全国から大勢の若手経済人が集まります。夜の賑わいにも期待しています。

　２月２０日（金）は、２月定例会の本会議開会日です。浜松市議会では、まず、平成２０年度関連の予算、議案についての審議が始まります。平成２０年度関連の議案と平成２１年度関連の議案を分けて、順次審議するという方法です。さらに、定額給付金と子育て応援特別手当は、別の予算議案としています。静岡県では、補正予算と当初予算は、同時に上程され、審議されていました。議会運営の方法は、さまざまですが、しっかりと審議していただきたいと思います。  

　寄附金という歳入科目がありますが、寄附を当てにした行政をしようとしているわけではありません。寄附金を受け入れる場合に、歳入の科目が必要であることから、予算に計上しているものです。

　どの程度の金額を予算計上するかというのは、大変難しい問題で、仮に最初から特定の額を見込んで支出計画を立てるようでは、寄附を当てにした支出になってしまいます。

　毎年、ある程度の寄附がされている場合には、過去の金額から推定して計上できますが、そうでない場合には、例えば１００万円とか１０万円とかを計上しておくことになります。予算では、歳入と歳出が一致することになりますから、寄附金が予定どおり集まらないと、歳出を減らす必要が生じます。そこで、寄附金については、一旦基金に積み立てておくという方法がよく取られます。寄附金の額に応じて、基金積立金の額を変更する訳です。寄附の目的に合う基金への積み立てというのは、寄附をしていただく場合もわかりやすいと思われます。

　なお、寄附金については、負担付寄附という概念があります。地方自治法第９６条第９号では、負担付寄附を受ける場合には、議会の議決が必要としています。例えば、１年以内に特定の施設を建設する場合は、建設費の全額を寄附し、建設しなかった場合には、返還してもらうという条件の申し出があった場合は、反対給付を求め、履行されなかった場合、解除するという条件があるため、議会の議決が必要とされています。

　これに似たものとして、指定寄附として、地域の集会場や公園を作ってほしいという寄附などは、用途を指定した寄附ではありますが、負担付寄附には当たらないとされています。「ふるさと納税」という制度ができましたが、これも指定寄附に当たるもので、寄附金の一部を住民税から控除することができます。  

　２月１０日（火）は、浜松地域材利用促進協議会の村越会長がお訪ねくださいました。浜松市の百年住居る事業について、お話を伺いました。この事業は、事業仕分けでも、現状（拡充）に仕分けられた事業です。環境に関する施策は大切だと思います。
　
　午後は、第４回ユビキタスシティはままつフォーラムが開催されました。今年度最終回となるフォーラムですが、ＩＴの活用について、３人の講演があり、いろいろと議論になりました。結局、ＩＴは道具でしかないので、どのように活用するかという人の問題に行き着くと思います。４回のフォーラムの概要について、情報公開したらどうかという提案をしました。例えば、インターネットで見られるようにして、会場の方々だけでなく、広く市民の皆様のご意見をいただければと考えています。

　２月１２日（木）は、浜松市地域材利用促進庁内会議がありました。市役所の仕事で地域材を利用していこうという会議ですが、市民運動として盛り上げていく必要があると思います。

　２月１３日（金）は、市議会の議会運営委員会、全員協議会がありました。いよいよ平成２１年２月定例会が始まります。本会議は傍聴もでき、インターネット配信やケーブルテレビでの放送も予定されています。また２月補正予算についての記者発表がありました。  

　２月２日（月）は、県西部地域空港利活用促進協議会の臨時総会があり、６月４日の富士山静岡空港開港にあわせたマカオへのチャーター便が発表されました。チャーター便は、次々に発表になって、予約ができますが、定期便の予約については３月末頃になるそうです。その後、商工会議所との定期協議がありました。緊急経済対策については、商工会議所と市が一体となって努力する必要があることが、改めて確認されました。

　２月３日（火）は、五社神社の節分祭に出席し、豆まきをしました。大勢の皆さんが来られ、盛大な豆まきでしたので、不景気が追い払えるといいのですが。

　２月４日（水）は、「住み続けたいまち浜松を作るための懇談会」に出席し、中小企業経営者の皆さんから、現場の声をお聞きしました。個人経営の皆さんの生の声で、聞きしにまさる実情を教えていただきました。中小企業緊急経済対策特別資金融資について、ご説明しましたが、刻々の状況を踏まえて臨機に対応する必要を改めて認識しました。市として緊急に対応できることはやっていきますが、国・県による本格的な対策が必要だと思います。

　２月５日（木）は、第１９回はままつメッセ２００９の開会式があり、夜には交流会がありました。厳しい経済環境ではありますが、過去最大の出展者数、出席者数となり、熱気あふれるメッセとなりました。ビジネスコンテストの表彰も行いました。また、なゆた浜北の取締役会もありました。
  

　財産収入には、財産運用収入と財産売払収入があります。財産運用収入は、市の所有する土地・建物を貸し付けた場合の財産貸付収入、貯金に当たる基金の利子である基金運用収入があり、財産売払収入は、土地・建物の不動産売払収入とアルミ、磁性鉄、廃車車両など不用物品の物品売払収入があります。

　国・地方を通じて、厳しい財政環境の中、財産を売払うことにより、収入を確保しようという動きが強まっています。浜松市においても、合併を経て、不用となる土地・建物も増えていますが、それぞれの行政目的から、なかなか活用ができず、売却もできないという状態が続いています。そこで、今年度は、資産経営課を新設し、浜松市の持つ全ての土地・建物を一元管理し、利活用策について検討をしています。

　浜松市の平成２０年度当初予算では、財産収入は３８億円を見込んでいます。財産運用収入５億円、財産売払収入３３億円ですが、土地売払収入が３３億円となっており、大部分を占めています。具体的には、暫定的に運動公園として使用していた高丘の土地について企業誘致のために売却する収入約２９億円を見込んだものです。なお、補正予算では、フォルテの土地の売却収入として１２億５千万円を見込みました。

　背に腹は変えられないということで、資産の売却処分が盛んに行われましたが、財源確保のためなら、公有資産を民間に売却すればいいというばかりではないと思われます。簡保の宿の売却などについても、無理な売却についての疑問が呈されています。地方自治法第９６条第１項第８号で財産の取得又は処分について、議会の議決を必要としていることからも、資産の活用策については、市民の大切な財産という視点から、中長期的な観点や公的な意義について、しっかり考慮し、有効活用を図るべきと思います。

　  

　
　２月１日（日）に、静岡市と藤枝市（旧岡部町）の境にある「蔦の細道」周辺で、２時間程度の散歩を楽しみました。
　宇津ノ谷峠→蔦の細道→蔦の細道公園→明治のトンネル→宇津ノ谷集落というルートです。